この調査は、法律に基づき総務省の承認を受けた国の統計調査の一つで、御記入いただいた内容は、統計法により秘密が保護されます。調査の結果は集計値のみ公表され、個別企業のデータが公に...

変則決算の数値を御記入ください。その際備考欄に「変則決算（○年〇月～○年〇月）」と併せて御記入ください。

調査項目毎に、最近決算期時点で回答いただくものと、2026年3月31日時点で回答いただくものがありますのでご注意ください。最近決算期時点で回答いただくものについては、調査期日である2026...

売上高などの経理項目については、当該海外現地法人の「最近決算期」※の数値で記入してください。 ただし、現地法人の概要(１０１～１０６)や、操業状況（３０１）については、2026年３月31...

・（2026年３月31日時点でその海外現地法人が存在していない場合） 　　「操業状況（３０１）」＝「5 解散、撤退、出資比率の低下」を選択いただき、 　　「解散、撤退、出資比率の低下の時...

最大の議決権所有者ではなくても、15％以上議決権を所有していること等により、重要な影響を与えることが出来る外国法人も対象になりますので、貴社が日本側で「最大の議決権所有者」である...

日本側の「最大の議決権所有者」に記入していただく必要があるため、その企業の名称や所在地を教えていただけますでしょうか。可能であれば調査票の備考欄に、筆頭出資者の企業名と所在地を...

①これまでに一度も海外現地法人を保有していないが、海外現地法人調査票が届いた場合 →調査票の備考欄にその旨記載して、ご返送ください。 ②2024年度以前(2025年3月31日以前)に撤退し、調査...

海外現地法人票に関しては、英語版の調査票と、「海外現地法人調査票 記入の手引」の英語版を同封させていただいております。また、経済産業省ホームページにも英語の調査票と記入の手引を掲...

政府統計オンライン調査システムを利用したインターネットによる調査票の提出が可能です。利用方法につきましては、同封の「オンライン調査利用ガイド」をご覧ください。 また、海外現地法...