調査期日において未設立でも、議決権を所有されているのであれば、調査票の提出をお願いします。設立・資本参加時期（１０５）は出資の届出等を行った時期を記入し、操業状況（３０１）は３....

・（2026年３月31日時点で議決権所有割合または出資比率が低下していた場合） 「操業状況（３０１）」＝「5 解散、撤退、出資比率の低下」を選択いただき、「解散、撤退、出資比率の低下の時...

調査票の数値欄の単位は百万円ですので、十万円の位を四捨五入した額を記入してください。「0」又は「1」を記入してください。

増資（減資）した時点のレートで円換算してください。もし、不明でしたらこの調査のレート（海外現地法人調査票記入の手引、別表１．国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表））を使用して...

通貨の円換算は「海外現地法人調査票記入の手引　別表１国分類、地域分類表（付、国別通貨換算表）」に従い行ってください。貴社で使用している為替レートを使用しても結構です。

調査票に連結数値を御記入いただき、その調査票の備考欄に①連結数値である旨、②連結値に含まれる現地法人の現地法人名（既存の調査対象現地法人であればその既存現地法人の調査票上の企業番...

単体の数値を記入してください。

オンラインでの回答も受け付けております。IDとパスワードの情報があれば、自宅からでも調査票のご提出が可能となっておりますので、是非インターネット回答を御利用いただきますよう、お願...

海外事業活動基本調査の対象となっていた現地法人については、統合後の経済産業省企業活動基本調査においても対象企業として情報を引き継いでいます。その他、各社の有価証券報告書やホーム...

今までの海外事業活動基本調査で、ご回答いただけた海外現地法人名をあらかじめ印字しています。