回答済み調査票は、情報保護の観点を踏まえた調査データの取扱いの関係から、送付することはできません。

経済産業省企業活動基本調査実施事務局の業務が終わりましたら、情報が復元できない方法により処分することとなっております。コールセンターに履歴等が残ることはございません。

調査票（紙媒体）は２年間保管され、その後適切に処分されます。

御回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法という法律によって固く禁じられています。税金徴収も含めて調査以外には使用されませんので、安心して御回答ください。...

経済産業省の担当者及び実施事務局の担当者のうち、限られた者しか見ることができません。 また、回収業務（回答がなされているか等の確認）、及び、回答漏れのチェック作業等を実施してお...

個人情報保護法では、民間の個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとされていますが、例外として「法令に基づく場合」...

経済産業省企業活動基本調査でご回答いただいた内容は、別の法律である「統計法」で個別に保護されているため、『個人情報保護法』は適用されません。 なお、個人情報保護法ではなく、統計法...

調査票によって集められた情報は、統計法によって保護されています。 公的部門に対する個人情報の取扱いのルールについては、原則として、個人情報保護法などで定められています。ただし、...

特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。 基幹統計調査には、正確な統計を作成するため、調査票に回答する義務（報告義務）が定められてい...

国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計を「基幹統計」といい、基幹統計を作成するための特に重要な統計調査を基幹統計調査といい...