調査対象企業に送付している資料は、速報版の「企業活動基本調査の結果について」になります。経済産業省のホームページでは、企業活動基本調査の概況・統計表などを掲載しております。利用...

経済産業省企業活動基本調査は、会社単位の企業調査として実施しております。調査書類が届いた場所が本社（本店）ではないということであれば、本社（本店）に再送をさせていただきますので...

お手数ですが、本年度の調査の記録として、また翌年調査の名簿の整備のために対象外である状況の御報告をお願いします。以下のサイトの問い合わせフォームで申請してください。 ＜「2026年 ...

お手数ですが、本年度の調査の記録として、また翌年調査の名簿の整備のために対象外である状況の御報告をお願いします。以下のサイトの問い合わせフォームで申請してください。 ＜「2026年 ...

経済産業省企業活動基本調査の調査対象業種のいずれかの産業を主業として行う事業所を持っている企業は、この調査の対象範囲に含まれます。 したがって、企業としての主業ということではなく...

調査対象範囲を判断する場合の「従業者50人以上」には、給与を支給している出向者も含めます。国内・海外の出向者を含めて判断してください。

経済産業省企業活動基本調査は、本年の３月31日時点で株式会社・持分会社を対象範囲としております。合名（合資・合同）会社は持分会社となります。（有限会社の場合：2006年の新会社法以前...

従業者、資本金の範囲については、本調査の創設時（平成４年）より50人以上かつ3000万円以上となっています。 従業者は、小売業の大規模企業の区分及び工業統計丙調査との継続性を維持する必...

本調査規則（第3条）で、「企業」とは、持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）及び株式会社としています。 本調査規則（第5条）で、「…従業者50人以上かつ資本金額又は...

【本社企業調査票】 日本標準産業分類の次に掲げる分類に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3000万円以上で、経済産業省所管の業種の事業活動を行って...