調査結果は、速報及び確報として公表しており、経済産業政策（産業構造政策、技術関連政策、流通政策、中小企業政策等）の基礎資料となっているほか、行政機関、研究機関、民間団体等で幅広...

調査対象範囲を判断する場合の「従業者50人以上」には、給与を支給している雇用者となります。国内・海外の出向者の給与を貴社で支払っていれば、対象として含めて判断してください。

従業者、資本金の範囲については、本調査の創設時（1992年）より50人以上かつ3,000万円以上としています。 従業者は、小売業の大規模企業の区分及び工業統計丙調査との継続性を維持する必要...

日本国内で法人登記している場合対象となり、支社、支店、駐在所であれば対象外です。 対象外の場合はお手数ですが、本年度の調査の記録として、また翌年調査の名簿の整備のために対象外であ...

本調査規則（第3条）で、「企業」とは、持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいいます。）及び株式会社としています。 本調査規則（第5条）で、「…従業者50人以上かつ資本金額...

対象業種のいずれかの産業を主業として行う事業所を持っている企業は、この調査の対象範囲に含まれます。 したがって、企業としての調査対象範囲ではなく、副業として調査対象産業の事業所を...

調査期日２０２６年３月３１日現在で、破産会社、清算会社及び特別清算会社については、実態として事業が継続されないことから調査対象外としますが、民事再生法、会社更生法申請中の会社で...

お手数ですが、本年度の調査の記録として、また翌年調査の名簿の整備のために対象外である状況の御報告をお願いします。お手数ですが、以下のサイトの問い合わせフォームで申請してください...

日本標準産業分類の次に掲げる分類に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3000万円以上で、経済産業省所管の業種の事業活動を行っている事業所を有する...

経済産業省企業活動基本調査は、統計法（２００７年法律第５３号）に基づく基幹統計調査として実施しており、政府統計の重要な調査です。 ＜統計法の抜粋＞ 第１３条　報告義務 企業活動基本...