不具合が生じた場合や紙調査票による提出を希望される場合には、紙媒体での調査票の提出は可能です。

送付するための調査対象者ＩＤ及びパスワードは府省毎に体系が異なるため、他省庁の調査と一緒に送ることはできません。

調査対象企業からみたメリットとしては、以下のようなものがあります。 ・調査に関する全ての作業がパソコンの画面上で完結するため、調査票への記入や郵送の手間が省けます。 ・皆様の御都...

送信元のメールアドレスは　online@e-survey.go.jpです。（『オンライン調査利用ガイド』P.5参照）。 送信専用メールアドレスになりますので、返信いただいてもお答えできませんので御了承く...

メールアドレスの登録は必須となっています。登録されたメールアドレスは、「政府統計オンライン調査システム」から「調査票回答の受付状況」メールなどの自動送信に使用されます。 なお、『...

回答データは経済産業省のみが取得可能なよう権限設定を行っており、他の府省は閲覧できないようになっております。 なお、経済産業省から業務を委託されている実施事務局は内容審査のために...

システムのセキュリティ対策を十分考慮した上で総務省で開発されています。 ○調査対象企業側に、以下の機能を搭載しております。 ①初期ログイン時のパスワード変更要求機能 ②電子調査票への...

基本的には、政府が実施するすべての統計調査です。

「政府統計共同利用システム」とは、政府全体の統計に共有できる機能を集約させた各府省共同利用型のシステムです。 「政府統計オンライン調査システム」とは、政府が行う国民、 企業等を対...