2026年調査より経済構造実態調査との同時実施を取りやめたことに伴い、企業の皆様が決算データを基に回答しやすいよう、調査の基準日を従来の「6月1日現在」から、多くの企業の決算期末である「3月31日現在」に戻しました。
また、新たに「海外現地法人調査票」に御回答いただく時間を十分に確保するため、調査票の提出期限を従来の6月下旬から、約2週間後ろ倒しして「7月中旬」に変更しました。