経済産業省企業活動基本調査の調査結果は、経済産業省の各種施策等の企画・立案、他省庁政府内・地方公共団体の施策の実証・分析などの基礎資料として利活用されております。近年特に、経済政策を円滑かつ適切に進めていく上で、グローバル化が進む我が国企業の海外事業活動を的確に把握することの重要性が高まっており、我が国企業の国内事業活動と海外事業活動を一体的に把握することで世界での活動を把握し、経済産業省の各種施策等に反映するため、2026年調査より、経済産業省企業活動基本調査に海外事業活動基本調査を統合することになりました。