経済産業省企業活動基本調査では外国語会話教室、カルチャー教室（総合的なもの）の２つだけが対象です。
ただし、学習塾を営む企業が英会話教室（英会話授業料収入が一番多い）事業所を持っていれば調査の対象となりますが、進学塾事業所のみの場合は対象外です。
本調査の対象企業は、主業種が対象か否かで判断するのではなく、調査対象の業種の事業所があるか否かで判断します。