現在、国の行っている統計調査については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」の閣議決定や「公共サービス改革法」に基づき、民間委託を推進することが求められており、経済産業省においても、統計調査の問い合わせの電話受付業務、調査票回収業務などについて、民間業者に業務委託することになっています。
委託については、経済産業省のホームページにも掲載されています。