日本標準産業分類の次に掲げる分類に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3000万円以上で、経済産業省所管の業種の事業活動を行っている事業所を有する企業の全数を調査対象としていることから、総務省統計局など国で実施している統計調査の情報（従業者、資本金、産業分類）に基づき、回答をお願いすることになります。

対象となる分類はこちらを御覧ください。

■本社企業調査票用分類表
＜「2026年 経済産業省企業活動基本調査の実施のお知らせ」調査関係用品一覧＞
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/2026jissi/yohin.html