経済産業省企業活動基本調査

経済産業省

よくあるご質問(FAQ)

ID:373
作成日: 2026/05/29

議決権所有割合または出資比率が低下し、当社の現地法人と言えない現地法人がある場合、どうすればよいですか。

・(2026年3月31日時点で議決権所有割合または出資比率が低下していた場合)
「操業状況(301)」=「5 解散、撤退、出資比率の低下」を選択いただき、「解散、撤退、出資比率の低下の時期(411)」も該当する箇所に○印を付けてください。ただし、2026年3月31日時点で日本国内の別会社が対象要件を満たす議決権を所有している場合には、その企業名と所在地を備考欄へご記入ください。
・(2026年3月31日時点でまだ議決権所有割合または出資比率を維持していた場合)
「操業状況(301)」=「1操業中」を選択いただき、以降の設問もご回答ください。

この内容は参考になりましたか?
ご回答いただきまして、ありがとうございます。
今後の参考にさせていただきます。
ご意見・ご感想、ありがとうございます。

関連するご質問

Now Loading...

Now Loading...