①これまでに一度も海外現地法人を保有していないが、海外現地法人調査票が届いた場合
→調査票の備考欄にその旨記載して、ご返送ください。
②2024年度以前(2025年3月31日以前)に撤退し、調査期日（2026年3月31日)現在で現地法人を有していない場合
→調査票の「操業状況（３０１）」＝「5 解散、撤退、出資比率の低下」、「解散、撤退、出資比率の低下の時期（４１１）」＝「１ 2024年度以前」に○を付けてください。
③2025年度(2025年4月1日～2026年3月31日)に現地法人を処分した場合
→調査票の「操業状況（３０１）」＝「5 解散、撤退、出資比率の低下」、「解散、撤退、出資比率の低下の時期（４１１）」＝「２ 2025年度」に○を付けてください。
④2026年度中(2026年4月1日以降)に現地法人を処分した場合
→この調査は2025年度を対象としていますので、調査対象となります。「操業状況（３０１）」の「１操業中」～「４ 休眠中」で該当するものに○を付けてください。「１操業中」の場合は、以降の設問にもご回答をお願いいたします。