ア．国税、地方税等の公租及び公共的支出である組合、社団、財団、町会等の賦課金などです。
イ．法人税及び住民税、所得課税は租税公課とは別に掲記されるのが通常です。
ウ．固定資産税、電気ガス税、自動車税、印紙税などは、課税の対象となる資産又は費用が製造のために使用、又は支出されている場合には製造費用に、その他の場合には販売費及び一般管理費とされます。
エ．具体的には以下のようなものがあげられます。
国　税：登録免許税、印紙税、有価証券取引税
地方税：固定資産税、自動車税、事業税（事業税は電気業、ガス事業のみ）
オ.租税公課のマイナス値
簡易課税制度の一環で“みなし仕入率”を採用しており、消費税分を先に多く支払って、最終的な支払い時に差額調整をするので、その分が戻るといったケースもあります。