経済産業省企業活動基本調査は、本年の３月31日時点で株式会社・持分会社を対象範囲としております。合名（合資・合同）会社は持分会社となります。（有限会社の場合：2006年の新会社法以前から今まで引き続き有限会社も調査対象となります）事業の実態を把握して、今後の行政施策に反映させてまいります。調査の趣旨を御理解の上、御協力をお願い申し上げます。