我が国企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発等の実態を把握することによって、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施します。
調査結果は、速報及び確報として公表しており、経済産業政策（産業構造政策、技術関連政策、流通政策、中小企業政策等）の基礎資料となっているほか、行政機関、研究機関、民間団体等で幅広く利用されています。
また、企業からも、「自社の位置づけの判断材料としたり、中長期計画策定の一助にしている」等の意見をいただいています。

2026年調査からは、これまで別に実施していた「海外事業活動基本調査」を統合し、国内・海外を問わないグローバルな企業活動の実態を一元的に把握できる体系へと変更いたしました。

これまでの調査結果は速報及び確報として公表しており、経済産業省のホームページや政府統計の総合窓口e-Statから見ていただくことができます。

【経済産業省ホームページ　経済産業省企業活動基本調査】
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/index.html

【政府統計の総合窓口 e-Stat】
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00550100